目的変更登記の手続き方法｜事業内容を変えるときの定款変更と申請の流れ

会社の事業内容（定款の「目的」欄）を変更する際は、定款変更と変更登記申請が必要です。新しい事業を始めるとき、不要な目的を削除するときなど、目的変更が必要なシーンは意外と多くあります。この記事では、目的変更登記の手続きの流れ・記載ルール・必要書類・費用をわかりやすく解説します。

目的変更とは

会社の「目的」とは、定款に記載された事業の内容です。株式会社は定款に記載された目的の範囲内で事業を行うとされており、新規事業を開始したり、既存事業をやめたりする際は定款の目的欄を変更する必要があります。

目的は登記事項であるため、定款変更後に法務局への変更登記申請が必要です。申請期限は変更の効力が生じた日（株主総会決議日）から2週間以内です（会社法915条）。

目的変更が必要な主なケースは以下の通りです。

定款の目的欄は、何でも自由に書けるわけではありません。法務局への登記が認められるためには、いくつかのルールがあります。

許認可が必要な事業（建設業・宅地建物取引業・貸金業・古物商など）を追加する場合は、許認可の手引きに記載された目的の書き方に合わせる必要があります。事前に各官庁の窓口に確認しましょう。

目的変更登記に必要な書類は以下の通りです（取締役会の設置有無にかかわらず同じ）。

株主総会議事録には、①開催日時・場所、②出席株主数と議決権数、③議案（目的変更の件）、 ④決議内容（変更後の目的を全文記載）、⑤議長・出席取締役の署名捺印が必要です。変更後の目的は「第〇条（目的）を次の通り変更する」という形式で新旧対照表形式にするか、変更後の全文を記載します。

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目的変更登記には登録免許税3万円がかかります。収入印紙で納付するため、郵便局やコンビニで3万円分の収入印紙を購入し、申請書の収入印紙貼付台紙に貼付します。

登記の種類	登録免許税
目的変更登記	3万円
商号変更を同時に行う場合（別申請）	3万円（合計6万円）

登録免許税の詳細は、登録免許税の種類別一覧をご覧ください。

商号変更と目的変更を同時に行うケースは非常に多く、事業の方向転換時などによく見られます。同一の株主総会で両方の定款変更を決議し、同時に申請することが可能です。

申請書は1枚にまとめることができますが、登記すべき事項として商号と目的の両方を記載し、登録免許税は6万円分の収入印紙を貼付します。

はい、目的の追加・変更・削除はすべて定款変更となるため、株主総会の特別決議が必要です。取締役会の決議だけでは定款変更はできません。

法律上の上限はありませんが、あまり多すぎると登記申請書の記載が煩雑になります。実務的には10〜20項目程度が一般的です。また、許認可の取得を目的に追加する場合は、許認可に必要な目的の文言を正確に記載することが重要です。

建設業許可・宅建業免許など許認可を受けている場合、登記変更後に許認可行政庁への変更届も必要です。登記変更だけで手続きが完了するわけではないため、各許認可の所管官庁に確認しましょう。

定款の原本が手元にない場合は、公証役場で定款の認証謄本を取得できます（設立時に公証人認証を受けている場合）。または、司法書士・行政書士に相談して定款を再作成する方法もあります。なお、現在の登記事項から目的の現在状況は確認できます（法務局または登記情報提供サービスで取得可能）。

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