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定款変更(商号・目的)

自動保存済み
作成する書類:変更登記申請書・登記すべき事項

申請書・定款変更

欄名の横の「この欄の書き方」ボタンを押すと、その欄の書き方を確かめられます。

定款変更の種類*

商号(会社名)を変えたなら「商号の変更」、目的を追加・変更・削除したなら「目的の変更」を選びます。

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13桁の法人番号を入れると、商号・本店所在地などを取り込みます。取り込んだ内容が登記事項証明書の表記と同じか確かめてください。

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13桁の法人番号を入力すると、商号・本店所在地・フリガナ(届出がある場合)を自動入力します。(出典:国税庁 法人番号公表サイト)

会社の種類を表す部分(株式会社等)を除く

本店所在地*
〒
変更後の商号

変更後の商号を定款の表記どおりに入れます。「株式会社」の文字が必要で、使える文字は漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字と一部の符号です。

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例:株式会社ニュー〇〇同一の本店所在場所に同一の商号の会社があると登記できません。事前に管轄の法務局で調査(無料)してください。

会社の種類を表す部分(株式会社等)を除く

申請書の記載内容
登記の事由変更種別から自動設定
商号の変更

定款の変更を決議した株主総会の日です。議事録・株主リストの日付と、登記すべき事項の原因年月日になります。

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登記申請の期限(2週間)はこの日から起算されます。株主リストの「上記の年月日」にも使用されます。

変更の内容と決議日から自動で作られ、ふつうはそのまま使えます。直接書き換えると自動では直らないので、作り直すときは「リセット」を押します。

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変更内容から自動生成されます。内容を確認・修正してください。

法務局に申請書を提出する日

申請人(代表取締役)住所*
〒

司法書士や従業員など、代表取締役以外の人が申請書を出すときにチェックします。代理人の欄と委任状が作られます。

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申請書に記載されます。書類に不備があった場合などに法務局から連絡が来ることがあります。

* 必須項目(*)をすべて入力すると次へ進めます

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定款変更・商号・目的の変更

商号・目的の変更の変更登記書類を
パソコンで無料作成

会社名(商号)や事業目的の変更登記(定款変更)。申請書・議事録・株主リストなどを自動作成し、印刷して法務局へ提出できます。

書類の入力はパソコンで行います。A4で印刷するためです。スマホからは、このページのURLをパソコンに送れます。

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作成できる書類

登録免許税(法務局に納める税額) 3万円

  • 変更登記申請書
  • 登記すべき事項
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 委任状(代理申請時)

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パソコンを開く前に、手続きの全体像を確認できます。

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