登記の種類を選択
申請する変更の種類を選んでください
対応している登記の種類
PCからアクセスすると書類を作成できます
役員変更最多
全員重任
取締役会あり・なし（互選）に対応
申請書類（必須）
- ✓変更登記申請書
- ✓登記すべき事項
添付書類（必要な方は作成できます）
- +株主総会議事録
- +取締役会議事録 または 互選書
- +株主リスト
登録免許税（法務局納付）：¥10,000〜
書類を作成する
役員変更
役員の一部交代
辞任・就任・新任に対応
申請書類（必須）
- ✓変更登記申請書
- ✓登記すべき事項
添付書類（必要な方は作成できます）
- +株主総会議事録
- +株主リスト
- +就任承諾書
登録免許税（法務局納付）：¥10,000〜
書類を作成する
役員変更
住所・氏名の変更
代表取締役の住所変更・氏名変更に対応
申請書類（必須）
- ✓変更登記申請書
- ✓登記すべき事項
添付書類（必要な方は作成できます）
- +委任状（代理申請時）
登録免許税（法務局納付）：¥10,000〜
書類を作成する
本店移転
本店移転
同一管轄
申請書類（必須）
- ✓変更登記申請書
- ✓登記すべき事項
添付書類（必要な方は作成できます）
- +取締役の決定書
登録免許税（法務局納付）：¥30,000
書類を作成する
定款変更
商号・目的の変更
商号変更・事業目的の追加・変更に対応
申請書類（必須）
- ✓変更登記申請書
- ✓登記すべき事項
添付書類（必要な方は作成できます）
- +株主総会議事録
- +株主リスト
登録免許税（法務局納付）：¥30,000
書類を作成する
こんな方におすすめ
司法書士に依頼せず、自社で変更登記を行いたい方に
🔄
役員の任期満了
取締役・監査役の重任手続きを自社でやってみたい
🤝
役員の交代・新任
辞任・新任・就任承諾書をまとめて作成したい
💰
コスト削減
司法書士費用（3〜5万円）を節約して自己申請したい
📝
初めての変更登記
何が必要か分からないが、自分で挑戦したい
対応範囲
本ツールが対応している会社・登記の種類
✓ 対応
- ✓株式会社の変更登記
- ✓役員変更（全員重任・一部交代）
- ✓取締役会あり・取締役会なし（互選・各自代表）
- ✓本店移転（同一管轄）
- ✓商号・目的の変更（定款変更）
- ✓申請書・議事録・株主リスト・就任承諾書などの添付書類
— 対象外
- —合同会社・一般社団法人・NPO法人など
- —解散・清算・組織再編
- —電子申請（オンライン申請）
3ステップで書類を作成
このツールの使い方
登記の種類を選択
役員変更・本店移転・商号変更など、申請する変更の種類を選びます。
必要事項を入力
会社情報・役員情報・変更内容を入力。申請期限と登録免許税が自動で表示されます。
PDFをまとめて印刷
申請書・議事録・株主リストなど必要な書類を一括PDF出力。印刷して押印すれば完成。
変更登記 申請までの全体の流れ
書類作成から登記完了まで、おおよそ2〜3週間が目安です
1
株主総会・取締役会で決議
役員変更の決議を行います。この決議日が申請期限（2週間）のカウント開始日です。
⚠ 決議日から2週間以内に申請が必要
2
本ツールで書類を作成
申請書・登記すべき事項・議事録・株主リストなどを一括で自動生成。内容を確認・編集してPDFで印刷します。
← 変更登記メーカーで対応
3
印刷・押印
出力した書類に代表取締役などの印鑑を押印します。登録免許税分の収入印紙も台紙に貼付します。
4
法務局へ提出
会社の本店所在地を管轄する法務局（登記所）に書類を提出します。窓口持参・郵送どちらでも可能です。
5
登記完了（1〜2週間後）
法務局で審査後、登記が完了します。登記事項証明書を取得して内容を確認しましょう。
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よくある質問
ご利用前に確認しておきたいQ&A
Qこのツールは無料ですか？
Aはい、完全無料です。アカウント登録も不要です。入力した情報はブラウザ内のみに保存され、外部サーバーへの送信は一切ありません。
Q司法書士に頼まずに自分で申請できますか？
Aできます。変更登記は代表取締役による本人申請が可能です。全員重任・役員の一部交代であれば必要書類も少なく、本ツールで全て作成できます。不明点がある場合は司法書士への相談をおすすめします。
Q対応しているのはどんな会社・登記ですか？
A株式会社の変更登記に対応しています。登記の種類は、役員変更（全員重任・一部交代）・本店移転（同一管轄）・商号変更・目的変更の4種類です。合同会社・一般社団法人・有限会社や、管轄をまたぐ本店移転・電子申請には対応していません。
Q申請期限はいつまでですか？
A株主総会などで変更の決議をした日から2週間以内に法務局へ申請する必要があります。期限を過ぎると100万円以下の過料が科される場合があるため、早めに手続きを進めてください。
Q作成した書類をどこに提出しますか？
A会社の本店所在地を管轄する法務局（登記所）に提出します。窓口への持参と郵送どちらでも受け付けています。管轄の法務局は法務省のウェブサイトで確認できます。
Q登録免許税はいくらかかりますか？
A資本金が1億円以下の場合は1万円、1億円超の場合は3万円が法務局への納付額です（役員変更の場合）。収入印紙を購入して申請書の台紙に貼付します。本ツールの利用自体は無料です。