取締役の任期はいつ切れる？計算方法と登記忘れを防ぐポイント

取締役の任期は定款で定められており、任期満了後は変更登記が必須です。 「任期がいつ切れるかわからない」「気づいたら過ぎていた」というケースが多く、過料のリスクにもつながります。 この記事では、任期の計算方法・定款での確認方法・登記忘れを防ぐ実践的なポイントを解説します。

取締役の任期とは

取締役の任期とは、取締役として会社に在任できる期間のことです。 会社法では、取締役の任期は原則2年以内と定められています（会社法332条）。 ただし、非公開会社（株式の譲渡に制限のある会社、中小企業の大半が該当）については、定款により最長10年まで延長することができます。

任期満了後に同じ役員が継続して就任する場合も（全員重任）、変更登記の申請が必要です。 「メンバーが変わらないから登記不要」という誤解が多いため注意が必要です。 詳しくは全員重任登記の手続きガイドを参照してください。

任期の起算点（いつから数えるか）

取締役の任期は選任された株主総会が終わった時点から起算されます（会社法332条1項）。 厳密には「選任後X年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで」と定められています。

例えば「任期2年・3月決算会社・2024年6月の株主総会で選任」の場合、 2026年3月期に関する定時株主総会（通常2026年6月頃）終結の時点が任期満了となります。 会社の決算期と株主総会の時期によって、実際の任期満了日は異なります。

任期満了日の計算方法

任期満了のタイミングは「〇年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時」です。 具体的な計算の流れを確認しましょう。

1. 選任年度を確認する：いつの株主総会で選任されたかを確認します（登記簿謄本や議事録で確認可能）
2. 定款の任期を確認する：定款に「取締役の任期は〇年とする」と記載されています
3. 任期が満了する事業年度を特定する：選任年度から任期年数分後の事業年度を特定します
4. その事業年度の定時株主総会終結時が任期満了：通常は決算期から2〜3ヶ月後に開催されます

計算例：任期2年・3月決算・2024年6月選任の場合

定款での任期の確認方法

任期は必ず定款に記載されています。定款の確認方法は以下の通りです。

• 定款の原本を確認する：会社設立時や変更時に作成した定款書類を確認します。「取締役の任期」「役員の任期」などの条項を探してください
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を確認する：法務局で取得できる登記簿には役員の就任日が記載されており、現在の役員が何年に就任したかを確認できます
• 税理士・司法書士に確認する：顧問の専門家がいる場合は確認を依頼するのが確実です

定款に「取締役の任期は選任後10年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで」と記載されている場合、 10年に一度しか変更登記が不要なため、長期間登記を忘れがちです。特に注意が必要です。

登記忘れが起きやすいケース

• 役員が1人だけの会社：自分自身が取締役のため「手続き不要では」と勘違いするケースが多い
• 任期が10年の会社：設立から10年経過していることに気づかず、うっかり期限を過ぎてしまう
• 定款の任期条項を確認したことがない：会社設立時に司法書士や行政書士に任せたまま、内容を把握していない
• 「メンバーが変わらないから不要」という誤解：全員が同じ役員で継続しても、重任登記は必要
• 事業が忙しく後回しにしていた：株主総会を開催した後、書類作成・法務局申請を先延ばしにして2週間が経過

登記忘れを防ぐ実践的なポイント

• 定款をすぐに確認し、任期満了年をカレンダーに登録する： 今すぐ定款を確認して「次の任期満了は〇年〇月」と把握し、スマートフォンのカレンダーやリマインダーに登録しておきましょう
• 定時株主総会の翌日から14日をカウントダウン設定する： 株主総会を開催したその日に、2週間後の申請期限をリマインダーに設定します
• 株主総会当日に書類作成を完了させる： 変更登記メーカーを使えば、株主総会終了後すぐに必要書類を作成できます。「後でやろう」を防ぎましょう
• 毎年の定時株主総会で任期を確認する習慣をつける： 決算・税務申告のタイミングで顧問税理士などに役員任期の確認を依頼するのも有効です
• 登記簿謄本を年に一度取得して確認する： 法務局またはオンラインで取得できる登記簿謄本（600円程度）で役員の就任日を定期確認できます

期限を超えてしまった場合のリスクや対処法については、変更登記の申請期限と過料リスクの記事をご確認ください。